低金利化へ向くか？改正・貸金業規制法
どこまで下げる？上限金利の引き下げ
グレーゾーン撤廃後、新たな金利設定が?！
上限金利引き下げと特例金利
特例金利２５．５％ 貸金業規制を決定か！？
2006年9月15日。国は、消費者金融など貸金業への規制を強化することを目的とした
貸金業規制法の改正案を発表しました。
ざっと、主立った内容を挙げてみると、
改正から３年後、出資法の上限金利（29.2％)を利息制限法の上限金利（20％）に引下げる
二つの上限金利に挟まれたグレーゾーン金利を撤廃。
同時に少額融資に限って２５．５％の特例金利を２年間認める。
ちょと待って下さい！
グレーゾーン金利撤廃といいながら、２５．５％の特例金利を認めたら、
新たなグレーゾーン金利じゃないですか！
しかも、特例金利の当初案２５．５％ではなく２８％だったそうです。
貸金業協会の猛烈な反発があったことが伺えますね。
この改正案が成立すれば、改正から５年間は重複した金利の法律が存在し、お金を借りる人に困惑を与えてしまいます。しっかりと、この怪奇な金利の法律を理解しておきましょう！
特例金利の導入撤回
2006年10月24日、グレーゾーン金利撤廃後に短期の少額融資に限って認める、「特例金利」の導入を撤回する方向で決まりそうです。
「消費者団体の圧力強し！」といったところでしょうか。
でも、まだまだ安心はできません。以前からあった「出資法の上限金利を引き下げる前に、上限金利の見直しをするべきだ」という再検討の道も残しています。
利息制限法の、利用額に応じた区分の見直しも今回は見送られましたが、見直し案は今よりも高金利になることが予想されます。
今の改正案なら、最低３年後以降に金利が引き下がりますので借り手側は願ったりですが、貸し手側の「貸し渋り」「貸しはがし」が起きるでしょう。
【ヤミ金台頭】とならなければ良いのですが・・・。